2016年7月26日

社会保険労務士に就業規則の作成を依頼する時のポイント

就業規則は事業の手段です

社会保険労務士は労務問題の専門家ですが会社経営ではありません。人を雇用して事業目的を達成しようとすれば、就業規則は10人の雇用で必ず必要になります。雇用に当たっては、国の法律や決まりごとは専門家にお任せしますが、作成にあたって注意しなければならないことがあります。それは雇用のための就業規則であってはなりません。事業成功が目的であって、その目標に向けての手段が就業規則なのです。雇用者も経営者も守らなければならない憲法となるのです。

社長の考えを聞き取る社会保険労務に依頼

就業規則と事業内容、さらに経営者の考えが反映されていなければなりません。そのために、社会保険労務士に依頼して作成してもらう時には、事業内容を良く調べたり、経営者の考えを聞いて規則に織り込んでくれる人に頼むことです。就業規則は経営の鏡でもあります。例えば、勤務時間ひとつとっても、働く人たちの実状に合わせて作成しなければなりません。流通業ともなれば、休日はカレンダー通りではありません。忌中引きや特別休日などは経営者の考えが日数になるのです。

就業規則と他の規則集との連動を考慮

就業規則を作成したからといって企業の決まりごとが出来たことにはなりません。賃金体系や出張旅費規程、退職金規定や職能資格規定など、作成しておかなければならない規定集があるのです。そうして、これら枝葉に分かれる規則集とすべて連動して運用されていくのです。まだ、作成されていなければ、それらの規定集のことも念頭に置いて就業規則を作成する必要があります。特に、服務規程や懲罰規定は会社の社風になる決まり事なので、慎重に他との連動を考えて文言を選ぶ必要があります。

社会保険労務士の就業規則は、従業員が日々の仕事に取り組むうえで、法律的に重要なものとされ、紛争の解決の際に役立つこともあります。